2020-06-04 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
○田村まみ君 介護離職ゼロ、そして介護職員不足の解消ということでは同時に解決の策が見出せるような検討の方法だというふうに思いますので、これをお願いして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○田村まみ君 介護離職ゼロ、そして介護職員不足の解消ということでは同時に解決の策が見出せるような検討の方法だというふうに思いますので、これをお願いして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
その結果、今全国で介護職員不足。これは人災です。ぜひとも、それを今回は引き上げていただきたいと思います。 先日も、介護現場の働く組合であります日本介護クラフトユニオンの方々と、川合参議院議員とともに私も、三十万人の介護報酬引き上げ、介護職員さんの処遇改善の申し入れを、蒲原事務次官にもさせていただきました。その意味でも、ぜひ介護、障害者福祉、保育、しっかりと力を入れていただきたいと思います。
また、三番目に、もう一つの点が、介護職員不足の中で離職を防ぐための人件費が上昇したこと、こうしたこともこの東京リサーチの方が要因として挙げているというふうに承知いたしております。
この倒産件数増加の要因でございますけれども、当リサーチによりますと、一つは、同業他社との競争激化から経営力が劣る業者の淘汰が進んだということ、さらには、介護報酬のマイナス改定による収益への影響があったのではないかということ、また、介護職員不足の中で離職を防ぐための人件費が上昇したこと、こういったものが挙げられているものと承知をいたしております。
そもそも、この人材受け入れについての当初の目的というか、これは、日本における雇用機会を提供する、建前上そういうことだと思うんですけれども、介護職員不足の解消のためということもあるのかどうなのか、あるいは国際貢献の一環としての人材育成という観点なのか。その辺のそもそもの目的をちょっと確認しておきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
また、物価や人件費が他の地域と比較すると非常に高いという状況にもかかわらず、介護報酬の上で地域係数が格差を反映していないために都市部では介護職員不足が顕著になっております。都内のある特別養護老人ホームでは、施設は完成し入居者も決まったけれども、職員が集まらなかったために開設を延期しているという例もありました。
さらに、厚労省の十八年度賃金構造基本統計調査を見ますと、東京都は全国平均より三七％高くなっておりまして、地方よりは多く報酬を得ているとは言えますけれども、他業種に比べると低い現状がありまして、それが都市部の介護職員不足につながっているとも考えられます。現場の方々からは、都市部の介護が崩壊するというお声まで伺っております。
また、介護職全体の労働条件を低い水準に固定化し、介護職員不足に一層拍車を掛け、むしろ介護の質の確保を困難にする危険もぬぐえません。 准介護福祉士資格の導入は、日本・フィリピンＥＰＡとの整合性確保が導入理由の一つです。ＥＰＡ交渉中に介護福祉士制度変更の方向は明らかであったのに、全くそれを反映することなく署名を行ったことには重大な問題があります。
こうしたことは、介護職全体の労働条件を低い水準に固定化し、ひいては介護職員不足に一層拍車をかけ、むしろ介護の質の確保を困難にしかねません。 今、介護の現場では、業務量が増加しているにもかかわらず、他の産業と比べても非常に安い賃金に抑えられ、働くことを希望している方が数多くいるにもかかわらず、離職を余儀なくされている現状があります。
また、介護職全体の労働条件を低い水準に固定化、介護職員不足に一層拍車を掛け、むしろ介護の質の確保を困難にする危険もぬぐえません。 准介護福祉士創設は、日比ＥＰＡとの整合性が理由の一つです。交渉中に介護福祉士の資格取得方法の変更の政府方針は明らかだったのに、全く反映することなく署名を行ったことには重大な問題があります。